ホームページの制作を依頼するとき、「契約書は後回しでいいだろう」と考えていませんか？実は、多くの企業がこの段階でつまずき、想定外のコストや品質の不一致、著作権トラブルに直面しています。安心してホームページ制作を進めるためには、適切な契約書の作成が不可欠です。制作の成否を分けるのは、請負契約、準委任契約、保守業務委託契約といった契約形態の選択から、具体的な仕様、納期、検収基準まで、細部にわたる取り決めの明確化にあります。本記事では、失敗しないための契約書作成のポイントと、制作会社との円滑な関係構築のためのノウハウを、実例を交えながら詳しく解説します。これからホームページ制作を検討される方必見の情報です。

ホームページ制作を依頼するときに重要となる契約書の書き方は？トラブルを防ぐための記載内容を解説

 

ホームページ制作における契約書の種類

ホームページ制作では、主に3種類の契約書が使用されます。制作そのものに関する請負契約書、技術的なサポートを含む準委任契約書、そして完成後の保守管理のための保守業務委託契約書です。それぞれの特徴を理解し、適切な契約形態を選択することが重要です。特に初めてホームページを制作する場合は、慎重に契約形態を検討しましょう。

請負契約書

請負契約書は、ホームページ制作において最も一般的な契約形態です。この契約では、制作会社が特定の成果物（完成したホームページ）を納品することを約束します。具体的な納期、制作物の仕様、料金などが明確に定められ、成果物の完成を約束する契約となります。請負契約では、発注者の要望に応じた成果物の完成が重要となり、制作過程よりも最終的な成果物の品質が重視されます。また、途中での仕様変更や追加要望への対応方法、それに伴う費用の計算方法についても明確に定める必要があります。契約書には具体的な完成基準も記載し、双方の認識を合わせることが重要です。

準委任契約書

準委任契約書は、技術的な支援やコンサルティングを含む制作案件で使用されます。この契約形態では、制作会社は最善の努力を尽くして業務を遂行することを約束しますが、具体的な成果の達成を保証するものではありません。例えば、SEO対策やマーケティング戦略の立案など、結果を確実に保証できない業務に適しています。準委任契約では、業務の遂行過程や方法、報告の頻度、成果の評価方法などを具体的に定めます。また、契約期間中の報酬の計算方法や、契約終了の条件についても明確に規定する必要があります。特に長期的なプロジェクトでは、途中での契約内容の見直しや変更に関する規定も重要です。

保守業務委託契約書

保守業務委託契約書は、ホームページ完成後の運用・保守に関する契約です。セキュリティアップデート、コンテンツの更新、システムの監視など、継続的なメンテナンス業務の内容と範囲を定めます。また、緊急時の対応方法や定期的なバックアップなど、具体的な保守業務の詳細を明確に規定します。保守契約では、定期的なメンテナンス作業の内容や頻度、緊急時の対応時間、バックアップの方法と頻度、セキュリティ対策の範囲なども具体的に定めます。さらに、保守料金の計算方法や支払いサイクル、契約更新の条件についても明記が必要です。

 

ホームページ制作を依頼する際に契約書で取り決めるべきこと

ホームページ制作の契約では、制作内容や納期だけでなく、著作権や保守管理など、様々な要素について明確に定める必要があります。以下の項目は特に重要な取り決め事項となり、それぞれについて具体的な記載が求められます。プロジェクトを成功に導くために、これらの項目を慎重に検討しましょう。

ホームページの仕様について

ホームページの仕様に関する取り決めは、契約書の中で最も重要な部分の一つです。具体的には、デザインの詳細（カラースキーム、フォント、レイアウトなど）、実装する機能（問い合わせフォーム、予約システム、ECサイト機能など）、ページ数、コンテンツの種類と量などを明確に記載します。また、レスポンシブデザインの対応範囲やSEO対策の具体的な内容なども含めます。さらに、制作過程での修正回数や追加料金が発生する条件なども明確に定めておく必要があります。特に重要なのは、各ページの詳細な仕様や機能要件を具体的に記載することです。例えば、トップページのスライダーの仕様、各セクションのレイアウト、フォームの入力項目、管理画面の機能など、細かい部分まで明確にしておくことでトラブルを防ぐことができます。また、サイトマップや画面遷移図なども契約書の付属資料として添付することをお勧めします。

著作権について

著作権に関する規定では、完成したホームページの著作権の帰属先を明確にします。通常、デザインやプログラムの著作権は制作会社に帰属し、使用権を発注者に許諾する形を取ります。ただし、発注者が提供した素材（写真、文章など）の著作権は発注者に帰属します。また、制作過程で使用する素材の著作権処理の責任範囲や、第三者の著作権侵害が発生した場合の対応についても明記します。特に注意が必要なのは、使用するプラグインやテンプレート、ライブラリなどのライセンス条件です。これらの使用条件や費用負担についても明確に定めておく必要があります。

検収の内容や期間について

検収に関する規定では、成果物の確認方法や検収期間を具体的に定めます。例えば、テスト環境での動作確認期間、修正要望の提出期限、最終確認までの具体的なスケジュールなどを明記します。また、検収基準も明確にし、どのような状態を「完成」とみなすのかを具体的に定義します。検収後に発見された不具合への対応方法や保証期間についても明確に規定しておくことが重要です。特に重要なのは、テスト環境から本番環境への移行手順や、データ移行が必要な場合の作業範囲、責任分担なども含めて明確にすることです。また、検収過程での修正要望の取り扱いや、追加費用が発生する条件についても具体的に定めておく必要があります。

支払い時期について

支払いに関する規定では、料金の支払い方法や時期を明確に定めます。一般的には、契約時の着手金、中間金、完成時の残金という3段階の支払いスケジュールが採用されます。各支払いのタイミングと金額、支払い方法（銀行振込、クレジットカードなど）、請求書の発行時期なども具体的に記載します。また、追加作業が発生した場合の料金算定方法についても明確にしておきます。特に重要なのは、支払い条件と遅延した場合の取り扱いについての規定です。また、制作途中で契約が解除された場合の精算方法や、既払い金の返還条件についても明確に定めておく必要があります。中間金の支払い条件としては、具体的なマイルストーンの達成を設定することが推奨されます。

遅延損害金や損害賠償について

遅延損害金や損害賠償に関する規定では、納期遅延や契約不履行が発生した場合の対応を定めます。具体的には、納期遅延の場合の違約金の計算方法、不可抗力による遅延の取り扱い、制作物の瑕疵による損害が発生した場合の賠償責任の範囲などを明記します。また、契約解除となる条件や、その場合の精算方法についても具体的に定めておく必要があります。特に重要なのは、双方の責任範囲を明確にすることです。例えば、発注者側の要因（素材の提供遅延、確認作業の遅れなど）による遅延の場合の取り扱いや、制作会社側の要因（人員不足、技術的問題など）による遅延の場合の対応について、具体的に規定しておく必要があります。また、セキュリティインシデントが発生した場合の責任範囲や対応方法についても明確にしておくことが重要です。

対応するブラウザやシステムについて

対応ブラウザとシステムに関する規定では、ホームページが正常に動作することを保証するブラウザの種類やバージョン、対応するデバイス（PC、スマートフォン、タブレットなど）を明確に指定します。また、サーバー環境や必要なソフトウェア、データベースなどの技術的要件も具体的に記載します。将来的なブラウザのアップデートへの対応方針についても明確にしておくことが重要です。特に注意が必要なのは、ブラウザのバージョンアップに伴う動作保証の範囲と期間です。また、新しいデバイスやOS登場時の対応方針、必要となる追加開発の費用負担についても、あらかじめ取り決めておくことが推奨されます。保守契約との関連も含めて、長期的な運用方針を明確にしましょう。

再委託について

再委託に関する規定では、制作会社が業務の一部を他社に委託する可能性がある場合の取り扱いを定めます。具体的には、再委託が可能な業務の範囲、再委託先の選定基準、再委託時の発注者への報告義務、再委託先の管理責任などを明記します。また、再委託先との間で締結する契約における秘密保持義務や個人情報保護についても言及しておく必要があります。特に重要なのは、再委託先の品質管理体制や、トラブル発生時の責任範囲を明確にすることです。また、再委託先の変更が必要となった場合の手続きや、発注者の承認プロセスについても具体的に定めておくことが推奨されます。再委託先との契約内容についても、主契約の内容と整合性を取ることが重要です。

 

ホームページ制作の契約書作成で失敗しないためのポイント

契約書の作成では、専門家の助言を得ながら、双方の権利と義務を明確に定めることが重要です。以下のポイントに注意して、トラブルを未然に防ぐ契約書を作成しましょう。特に初めての制作依頼の場合は、慎重な対応が求められます。

Web上にある契約書の雛形は内容を詳しく理解して利用すること

インターネット上には多くの契約書の雛形が公開されていますが、これらをそのまま使用するのは危険です。雛形はあくまでも参考程度に利用し、自社の状況や案件の特性に合わせて適切にカスタマイズする必要があります。特に、免責事項や権利の帰属、保証範囲などの重要な条項については、詳細に内容を理解し、必要に応じて修正や追加を行うことが重要です。また、雛形が作成された時期や法改正の有無なども確認し、最新の法制度に対応しているかを確認する必要があります。さらに、業界特有の慣習や標準的な契約条件についても理解した上で、適切な条項を盛り込むことが推奨されます。

弁護士に作成を依頼すること

契約書の作成は、法的な専門知識を必要とする重要な業務です。特に大規模なプロジェクトや重要な案件では、弁護士に作成を依頼することをお勧めします。弁護士は、法的リスクを適切に評価し、それを軽減するための条項を盛り込むことができます。また、業界の最新の法改正や判例にも詳しいため、より確実な法的保護を得ることができます。さらに、将来的なトラブルを予防する観点から、想定されるリスクに対する対応策を契約書に反映することも可能です。特に知的財産権や個人情報保護に関する条項については、専門家の助言を得ることで、より確実な保護を図ることができます。

先方が作成した契約書の内容を弁護士に確認してもらうこと

制作会社から契約書が提示された場合も、必ず弁護士によるチェックを受けることをお勧めします。弁護士は、契約条項の法的な意味や影響を正確に理解し、潜在的なリスクを指摘することができます。また、不利な条項の修正交渉や、必要な保護条項の追加提案なども、専門家の立場から適切にアドバイスしてもらえます。特に重要なのは、業界標準との比較や、自社の利益を適切に保護する条項が含まれているかの確認です。また、契約書の文言の曖昧さや解釈の余地がある部分についても、専門家の視点から指摘してもらうことで、より確実な契約内容とすることができます。

 

ホームページ制作時における契約を取り交わすまでの流れ

契約の締結は、プロジェクトの成功に不可欠なプロセスです。以下の手順に従って、慎重に契約を進めていくことが重要です。特に初めての取引となる制作会社との契約では、各ステップで十分な確認を行いましょう。

依頼事項に関して制作会社と打ち合わせ

契約締結の第一歩は、制作会社との詳細な打ち合わせです。この段階では、ホームページの目的、必要な機能、デザインの方向性、予算、納期などについて具体的に話し合います。また、運用開始後のサポート体制や保守管理の範囲についても確認します。打ち合わせ内容は必ず議事録として残し、後の契約書作成の基礎資料とします。特に重要な決定事項や、口頭での確認事項については、メールなどの書面でも確認を取っておくことが推奨されます。この段階での丁寧な擦り合わせが、後のトラブル防止につながります。

打ち合わせ内容に沿った契約書の作成（もしくは先方からの提示）

打ち合わせ内容を基に、契約書の作成または確認を行います。制作会社から契約書が提示される場合は、内容が打ち合わせ事項を正確に反映しているか確認します。自社で作成する場合は、法務部門や弁護士と相談しながら、必要な条項をもれなく盛り込みます。特に重要なのは、打ち合わせで決定した仕様や条件が、具体的かつ明確な形で契約書に反映されているかの確認です。また、この段階で追加の確認事項が発生した場合は、速やかに制作会社と協議を行うことが重要です。

契約書の内容の確認（リーガルチェックも含める）

作成された契約書は、法務専門家によるチェックを受けます。この段階では、条項の法的有効性、リスク管理の適切性、業界標準との整合性などを確認します。また、契約書の文言が明確で誤解を招かないものになっているか、必要な保護条項が適切に含まれているかなども確認します。特に重要なのは、責任範囲や権利義務の配分が適切かつ公平であるかの確認です。また、契約書の各条項について、実務的な観点からも実行可能性を確認することも行いましょう。

契約を取り交わす

最終的な契約締結では、双方の代表者または権限を持つ担当者が契約書に署名します。署名に際しては、最終版の内容を再度確認し、変更点がある場合は確実に反映されているか確認します。また、契約書の原本の保管方法や、写しの取り扱いについても確認しておきます。重要なのは、契約締結後の連絡体制や、プロジェクト開始までの準備事項についても確認しておくことです。特に、契約発効日や業務開始日について明確な認識を共有しておきましょう

 

マーカーネットなら事前に契約書を取り交わすため安心してご依頼できます

マーカーネットでは、ホームページ制作のプロフェッショナルとして、お客様との信頼関係を最も重視しています。そのため、プロジェクト開始前に詳細な契約書を取り交わし、お客様の権利と利益を確実に保護します。当社の契約書は、長年の経験と実績に基づいて作成され、法務専門家による定期的な見直しも行っています。また、契約内容について分かりやすく説明し、お客様からの質問や要望にも丁寧に対応いたします。制作過程での進捗報告や中間確認も確実に行い、常に透明性の高いプロジェクト管理を心がけています。さらに、業界標準を上回る保証期間の設定や、手厚いアフターサポート体制により、長期的な安心感を提供いたします。当社のプロジェクトマネージャーが一貫して窓口となり、スムーズなコミュニケーションを実現します。ホームページ制作のパートナーとして、安心して当社にお任せください。

 

まとめ：ホームページ制作時の契約書は入念に作成しよう

ホームページ制作の契約書作成は、プロジェクトの成功に不可欠な重要なステップです。適切な契約書を作成することで、制作過程でのトラブルを防ぎ、双方にとって満足のいく成果物を実現することができます。特に、仕様の明確化、著作権の取り扱い、検収条件、支払条件などの重要事項については、曖昧な表現を避け、具体的な内容を記載することが重要です。また、必要に応じて法務専門家に相談し、法的な観点からも適切な内容となるよう心がけましょう。契約書は単なる形式的な書類ではなく、プロジェクトの成功を支える重要な基盤となります。今後のホームページ運用も見据えた長期的な視点で、慎重に作成することをお勧めします。